以下の場合,配偶者控除されますか?
・彼女が結婚を機に今年2月末に退職,3月末に結婚
・4月に私の職場から配偶者扶養認定
・7月から妻が失業保険(3ヶ月,4800円/日)を受給
・妻の退職金は0,1~2月の手
配偶者控除のことについて質問があります。
この手の質問はたくさんあり,自分なりに調べたのですが,いまいち自信がないので質問させて貰いました。

私の配偶者は以下のプロセスを得ています。
・彼女が結婚を機に今年2月末に退職,3月末に結婚
・4月に私の職場から配偶者扶養認定
・7月から妻が失業保険(3ヶ月,4800円/日)を受給
・妻の退職金は0,1~2月の手取給与18万

妻の年間収入は,50万(1~2ヶ月の手取18万から推計)+0(失業保険が非課税だった場合) or 43万(3ヶ月の失業保険額)となります。
【質問】50万円か多くても93万円になるので配偶者控除されるということで良いのでしょうか?
【追加質問】配偶者控除で年末に控除される金額は,所得税38万円+住民税33万?(自治体によって異なる?)の合計71万ということなのでしょうか?


長文乱文で申し訳ありませんが,御回答のほどよろしくお願いします。
奥様の今年の収入は働いていた期間の給料と退職金です。失業保険は考えなくて構いません。年間の収入をみるときは給料と退職金でいいです。
奥様は今年の分の確定申告が必要かと思います。それには、働いていたときの源泉徴収票と退職金の支給明細書が必要です。申告は来年の2/16~3/15の期間に税務署でしてください。所得税が全額還付になると思います。
①なお、今年の年末調整では、配偶者控除38万円の控除が受けられます。
②住民税の配偶者控除33万円は、来年の住民税の計算をするときに該当になります。今年の住民税には関係がありません。

所得税は国税、住民税は地方税です。
配偶者控除はそれぞれ別になります。切り離してお考えください。
確定申告に詳しい方ご教授願います。
確定申告書をパソコンで作成し郵送しようと考えています。
しかし、ずっと会社任せでやってきたので全く訳がわかりません

去年(平成23年)の5月に、会社を解雇になり今年の3月から働き始めました。
失業中の収入は失業保険のみです

去年(平成23年)の7月から社会保険ではなく国民健康保険に切り替わっています。
23年度5月までの源泉徴収は前の会社から送って頂き手元にあります。

青色、所得税等いくつかありますが何を申告すれば良いのでしょうか

お時間ある方でお教え頂ける方どうぞよろしくお願いいたします。
1 所得税は暦に従って計算される。(H23.1~H.23.12迄)
2 還付申告は5年間可能
3 雇用保険の失業給付は非課税(収入に含めない)
4 青とかは事業者の場合
5 国民健康保険は社会保険料控除に含める。(国民年金も払っていればそれも含める。)
6 給与所得者の中途退職で年末調整未済なので、それまで会社に出していた生命保険等の資料や扶養控除等もわすれないように。
7 パソコンでうまく作れないときは、源泉徴収票等の資料を全部持って税務署に行けば、やってもらえます。確定申告時期を過ぎればすいてきます。
国保が毎月約5万5千円
苦しいです。家族四人です。

夫が会社でなんとか社会保険に入れないかときくと


『そんなことしたら給料減っちゃうぜ、いいのかよ、減っても』

と脅すような口ぶりで言われて、夫は黙ってしまうそうです。普段から体罰もありモラハラです。

目をつけられるとターゲットになり、徹底的にいじめられます。

私としては、給料が減ってくれたほうが、額面上下がってくれたほうが都合がいいのですが、

私が小さい子供を預けて働く理由は『国保が高い』『家賃がきつい(都民住宅14万)』です。

夫の会社ではいろいろ、うちが望まないおかしな積立てをさせられています。旅行ばかりさせます。

また、連帯責任といって、誰かがミスをするとみんな減棒されます。
それは、みんなが望まない旅費にまわされます。

役所では5万払える家庭に見えているのでしょうが、実際には仕事がらみで抜かれるものが多く、家賃の低い一般の物件に移るための貯金もままなりません。

零細企業の経営者にとっては国保に入ってくれないとなにか不都合があるのでしょうか?

会社をやめたら失業保険も下りないから身動きがとれません。
転職が不安でたまらないのです。

なんとかひとつひとつ問題を解消していきたいのですが。
会社の従業員が複数いれば、厚生年金や労災保険、雇用保険が義務付けられているはずです。

労働基準監督署に相談窓口がありますので相談してみてください。

ただ都民住宅の家賃が14万円ならそれなりに年収があると思われます。毎年確定申告で税金の還付なんかもありませんか?

申し訳ないですが、そんな会社長続きするようには思えません。必ず行政の指導が入ります。脱税とかで摘発を受ける可能性もあります。そうすると倒産したり社長の雲隠れして、社長に貸した金がなんてことにならないように注意してください。

勇気をもって訴えてもらわないと、最悪死亡事故にあったり、障害で働けなったり、力仕事だから体を壊してますますこの先が見えなくなるように思います。
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