会社から解雇されるのと、自分から辞職するのは、どちらが得でしょうか？
事情があり、会社を退職することになりました。
私にも悪いところがありましたが、会社側（社長）にも悪いところがありました。
とても小さな会社なので、社長＝会社というような構図になります。
お互いに口をつぐんでの、退職というかたちになります。
いつ倒産しても不思議じゃない赤字会社ですし、退職金もありません。
それで、生活のためにもちろん仕事を探しますが、
簡単にみつかると思えないので失業保険のお世話になると思います。
２０年以上勤務していたのですが、初めての退職です。
「自分からの退職なら失業保険が出るまで時間がかかる。
解雇なら早い。」
と、聞いたことがあります。
それならば、みんな解雇にしてもらうはずなのに、退職するのはなぜでしょう？
会社がしてくれないだけでしょうか？
私の場合は社長に言えばどちらでもなると思います。
解雇になった場合、会社や私に不利なことはありますか？
同じ解雇でも、懲戒免職になった場合は、失業保険がもらえない、ということはありますか？
※同じ会社に二十数年勤務していましたが、約９年前に会社が２つに別れ
別々の会社になったので、そのときに、改めて１つの会社に勤務した、という形になっています。
事情があり、会社を退職することになりました。
私にも悪いところがありましたが、会社側（社長）にも悪いところがありました。
とても小さな会社なので、社長＝会社というような構図になります。
お互いに口をつぐんでの、退職というかたちになります。
いつ倒産しても不思議じゃない赤字会社ですし、退職金もありません。
それで、生活のためにもちろん仕事を探しますが、
簡単にみつかると思えないので失業保険のお世話になると思います。
２０年以上勤務していたのですが、初めての退職です。
「自分からの退職なら失業保険が出るまで時間がかかる。
解雇なら早い。」
と、聞いたことがあります。
それならば、みんな解雇にしてもらうはずなのに、退職するのはなぜでしょう？
会社がしてくれないだけでしょうか？
私の場合は社長に言えばどちらでもなると思います。
解雇になった場合、会社や私に不利なことはありますか？
同じ解雇でも、懲戒免職になった場合は、失業保険がもらえない、ということはありますか？
※同じ会社に二十数年勤務していましたが、約９年前に会社が２つに別れ
別々の会社になったので、そのときに、改めて１つの会社に勤務した、という形になっています。
会社都合か自己都合かどちらが得か。
会社都合が特に決まっています。失業給付の日額は同じですが、給付日数がかなり違ってきます。
仮にあなたが４０歳として雇用保険に２０年以上加入しているとすれば自己都合は１５０日に対し、会社都合は２７０日の支給日数があります。
それにくわえて会社都合は給付制限３ヶ月がつきませんからその点でも有利です。
実際の受給までは自己都合退職では３ヶ月半～４ヶ月かかりますが、会社都合退職では１ヶ月弱で受給できます。
ですから、あなたと社長の間で融通がきくのなら経営悪化にともなう人員削減による「整理解雇」としてもらえばいいと思います。
解雇でもいろいろあって、懲戒解雇、諭旨解雇以外であれば再雇用のときでも不利になることはないと思います。
業績悪化での「整理解雇」なら気の毒がってもらえますよ。
再就職の時に前の会社に退職理由を聞かれるかどうかですが、常識のある会社なら聞いたりせず、聞かれた方も答えたりはしません。「個人情報保護法」に触れるからです。
常識のない会社が聞いて、会社がこたえたとしても整理解雇ならなんの問題もありません。
最後に、懲戒解雇されても失業保険は支給されます。ただ、給付制限３ヶ月はつきますが。
補足
有給休暇を取ることができないために退職では労働基準法違反で社長の立場が悪くなってしまいます。
ここは整理解雇のほうがいいと思います。
会社都合が特に決まっています。失業給付の日額は同じですが、給付日数がかなり違ってきます。
仮にあなたが４０歳として雇用保険に２０年以上加入しているとすれば自己都合は１５０日に対し、会社都合は２７０日の支給日数があります。
それにくわえて会社都合は給付制限３ヶ月がつきませんからその点でも有利です。
実際の受給までは自己都合退職では３ヶ月半～４ヶ月かかりますが、会社都合退職では１ヶ月弱で受給できます。
ですから、あなたと社長の間で融通がきくのなら経営悪化にともなう人員削減による「整理解雇」としてもらえばいいと思います。
解雇でもいろいろあって、懲戒解雇、諭旨解雇以外であれば再雇用のときでも不利になることはないと思います。
業績悪化での「整理解雇」なら気の毒がってもらえますよ。
再就職の時に前の会社に退職理由を聞かれるかどうかですが、常識のある会社なら聞いたりせず、聞かれた方も答えたりはしません。「個人情報保護法」に触れるからです。
常識のない会社が聞いて、会社がこたえたとしても整理解雇ならなんの問題もありません。
最後に、懲戒解雇されても失業保険は支給されます。ただ、給付制限３ヶ月はつきますが。
補足
有給休暇を取ることができないために退職では労働基準法違反で社長の立場が悪くなってしまいます。
ここは整理解雇のほうがいいと思います。
結婚に伴う手続きについて。少し変わっているため分からなくなってしまいました。
今年の12月に入籍を予定しています。現在結婚式の準備中で2月末に結婚式を行う予定です。
入籍した後、色々な手続きがあると思うのですが良く分からなくなってきてしまいました。詳しい方に教えて頂きたいです。
【現状】
彼：大学院生、来年4月から会社員、就職先は地元とは別ですが、新居地はまだ決めていません。
私：会社員、来年3月に退職予定、彼についていって新居地で働きたいと思っています。
①新居地はまだ全く決めていません。専門職のため働く場所は決まっていますが、会社から連絡が来る前に新居地を決定しても構わないのでしょうか？彼は、新居は来年決めれば良いと思っているようなのですが、何か手続きの時不都合はありませんか？
②入籍後、3月まで彼は私の扶養に入るのでしょうか？それとも今まで通り親のままでもいいのでしょうか？
③結婚に伴う転居の場合、失業保険は待たずにすぐ貰えると聞いたのですが本当でしょうか？その場合新居地のハローワークに行けば良いですか？また、この頃に転入届と転出届けを出せば良いのでしょうか？
④新居地では就職しようと思っていたのですが、月いくら以上働けば夫の扶養に入るより得なのでしょうか？
将来の事も考えて子供ができるまでは働きたいと思っていたのですが、出来るだけ家事もしたいのでうまくバランスを取って仕事をしたいと思っています。
今疑問に思っているのはこの4点です。
自分で色々と調べてみたのですが難しくて・・・。
申し訳ありませんが何か一つでもアドバイスを頂けると助かります。宜しくお願い致します。
今年の12月に入籍を予定しています。現在結婚式の準備中で2月末に結婚式を行う予定です。
入籍した後、色々な手続きがあると思うのですが良く分からなくなってきてしまいました。詳しい方に教えて頂きたいです。
【現状】
彼：大学院生、来年4月から会社員、就職先は地元とは別ですが、新居地はまだ決めていません。
私：会社員、来年3月に退職予定、彼についていって新居地で働きたいと思っています。
①新居地はまだ全く決めていません。専門職のため働く場所は決まっていますが、会社から連絡が来る前に新居地を決定しても構わないのでしょうか？彼は、新居は来年決めれば良いと思っているようなのですが、何か手続きの時不都合はありませんか？
②入籍後、3月まで彼は私の扶養に入るのでしょうか？それとも今まで通り親のままでもいいのでしょうか？
③結婚に伴う転居の場合、失業保険は待たずにすぐ貰えると聞いたのですが本当でしょうか？その場合新居地のハローワークに行けば良いですか？また、この頃に転入届と転出届けを出せば良いのでしょうか？
④新居地では就職しようと思っていたのですが、月いくら以上働けば夫の扶養に入るより得なのでしょうか？
将来の事も考えて子供ができるまでは働きたいと思っていたのですが、出来るだけ家事もしたいのでうまくバランスを取って仕事をしたいと思っています。
今疑問に思っているのはこの4点です。
自分で色々と調べてみたのですが難しくて・・・。
申し訳ありませんが何か一つでもアドバイスを頂けると助かります。宜しくお願い致します。
まずはご婚約おめでとうございます。
結婚時の手続きは色々あり、大変ですよね。
①他の方のご回答のとおり、入籍時に夫婦が別々の住所でも構いません。また現在同棲されているようでしたら、現在同棲している住所で婚姻届を提出するという方法が正しいでしょう。ただし、婚姻届の住所と住民票が一致していないといけないので、
１２月現在住民票がある住所で婚姻届を提出し、新居が決まってからお互いに住民票がある役所で転出・新居のある役所で転入届けを提出すれば大丈夫です。
②扶養につては、１月１日現在の状態で扶養控除申告書を扶養者が会社に提出します。その時点で彼は就職していなく、実際に親御さんからの援助により生活されているのであれば扶養になるのことは可能です。
ただし、扶養制度自体が、税金の扶養控除といって、扶養者がいるとその分税金が安くなるという制度です。民主党政権になり、来年度からは配偶者控除や扶養控除がなくなるため、そもそもこれまで行われていた扶養控除申告書の会社への提出事態自体がなくなるでしょう。
あとは扶養手当を誰が受けるかということが問題で、あなたの会社に扶養手当の制度があるのであれば、あなたの扶養扱いにすることで、婚姻と共に翌月から退職まで、あなたのお給料に扶養手当が加算され貰えます。またご主人が就職した場合、ご主人の会社であなたを扶養とした扶養手当をあなたの前年収入額によっては申請できます。
当面３月まで親御さんの扶養とするならば扶養手当は親御さんが会社から支給さていた場合、その条件は会社によりまちまちです。現在親御さんが扶養手当を受けていらっしゃれば、入籍後も受けられるか、会社に確認したほうがいいでしょう。入籍後もらえなくなる場合は、手当てを中止する申請を会社にしなくてはなりません。
またどちらにしてもご主人の就職後はご主人の分の扶養手当は支給されなくなります。
③失業保険については、自己都合での退職か、会社側からの解雇かにより受給割合か期間など違います。結婚による退職がどのような扱いとなるかは、退職経験がないので詳しくは分かりません。また雇用保険料は収入に応じて支払って（給与天引き）います。退職時までにいくら支払ったかにより、もらえる失業保険金も違うはずです。この件については事前にハローワークか、ご自身の会社の給与担当に確認したほうが良いと思います。
④ ②でも回答のとおり、民主党政権になったため、扶養控除じたいがなくなり、収入制限という考え方もなくなります。
今までは扶養控除があったために１０３万円以上収入がないようになど、調整をしながら主婦の方で働いていた方が多いですが、扶養控除じたいがなくなるので、生活に必要な分、働けばいいということになります。
ただし、ご主人の会社に扶養手当があった場合、妻の収入に制限が通常あります。多くは１３０万円前後だと思いますが、会社により異なります。仮に１３０万円未満の収入であれば扶養手当が月２００００円もらえるという場合、不要手当てをもらうために年収１３０万円未満とするか、扶養手当は年２００００円×１２ヶ月＝２４００００円なので、１５４万円以上の収入が得られる仕事であれば、扶養手当を受けるより、働けるだけ働いたほうが、あななたちの生活は楽になります。
ただし、扶養手当の受給は妻の前年の収入により決まるところが多いです。あなたが現在働いているので、今年の４月以降１２月まで、ご主人に扶養手当が出ない可能性が高いです。またその翌年についても平成２２年１月から３月までの収入と退職金がの合計プラス４月以降１２月までの収入ということになりますので、３ヶ月の収入と退職金でいくらになり、ご主人の会社の扶養手当の妻の収入限度額を考慮して、どう働くかを決めたほうがいいですよ。
また余談ですが、婚姻により苗字が変わることになるので、会社への申請（健康保険証や雇用保険の氏名変更のため。結婚祝い金とか出るかもしれませんよ）、免許証、銀行口座、カードなどの氏名変更（住所変更時も）が必要となります。
また現在生命保険に加入していれば、その氏名変更のほか、死亡給付金受取人をご主人に変更するかなどの手続きが必要となります。ご自分の名前で手続きしてるものは何か、よく確認されたほうが良いでしょう。また氏名等変更に必要な書類はそれぞれ異なりますが、入籍後、戸籍謄本を１通とっておくと便利ですよ。氏名が変わった証明が必要となりますから・・・。
一度ゆっくりご主人と生活設計をされてはいかがでしょうか？ お幸せになって下さい。
結婚時の手続きは色々あり、大変ですよね。
①他の方のご回答のとおり、入籍時に夫婦が別々の住所でも構いません。また現在同棲されているようでしたら、現在同棲している住所で婚姻届を提出するという方法が正しいでしょう。ただし、婚姻届の住所と住民票が一致していないといけないので、
１２月現在住民票がある住所で婚姻届を提出し、新居が決まってからお互いに住民票がある役所で転出・新居のある役所で転入届けを提出すれば大丈夫です。
②扶養につては、１月１日現在の状態で扶養控除申告書を扶養者が会社に提出します。その時点で彼は就職していなく、実際に親御さんからの援助により生活されているのであれば扶養になるのことは可能です。
ただし、扶養制度自体が、税金の扶養控除といって、扶養者がいるとその分税金が安くなるという制度です。民主党政権になり、来年度からは配偶者控除や扶養控除がなくなるため、そもそもこれまで行われていた扶養控除申告書の会社への提出事態自体がなくなるでしょう。
あとは扶養手当を誰が受けるかということが問題で、あなたの会社に扶養手当の制度があるのであれば、あなたの扶養扱いにすることで、婚姻と共に翌月から退職まで、あなたのお給料に扶養手当が加算され貰えます。またご主人が就職した場合、ご主人の会社であなたを扶養とした扶養手当をあなたの前年収入額によっては申請できます。
当面３月まで親御さんの扶養とするならば扶養手当は親御さんが会社から支給さていた場合、その条件は会社によりまちまちです。現在親御さんが扶養手当を受けていらっしゃれば、入籍後も受けられるか、会社に確認したほうがいいでしょう。入籍後もらえなくなる場合は、手当てを中止する申請を会社にしなくてはなりません。
またどちらにしてもご主人の就職後はご主人の分の扶養手当は支給されなくなります。
③失業保険については、自己都合での退職か、会社側からの解雇かにより受給割合か期間など違います。結婚による退職がどのような扱いとなるかは、退職経験がないので詳しくは分かりません。また雇用保険料は収入に応じて支払って（給与天引き）います。退職時までにいくら支払ったかにより、もらえる失業保険金も違うはずです。この件については事前にハローワークか、ご自身の会社の給与担当に確認したほうが良いと思います。
④ ②でも回答のとおり、民主党政権になったため、扶養控除じたいがなくなり、収入制限という考え方もなくなります。
今までは扶養控除があったために１０３万円以上収入がないようになど、調整をしながら主婦の方で働いていた方が多いですが、扶養控除じたいがなくなるので、生活に必要な分、働けばいいということになります。
ただし、ご主人の会社に扶養手当があった場合、妻の収入に制限が通常あります。多くは１３０万円前後だと思いますが、会社により異なります。仮に１３０万円未満の収入であれば扶養手当が月２００００円もらえるという場合、不要手当てをもらうために年収１３０万円未満とするか、扶養手当は年２００００円×１２ヶ月＝２４００００円なので、１５４万円以上の収入が得られる仕事であれば、扶養手当を受けるより、働けるだけ働いたほうが、あななたちの生活は楽になります。
ただし、扶養手当の受給は妻の前年の収入により決まるところが多いです。あなたが現在働いているので、今年の４月以降１２月まで、ご主人に扶養手当が出ない可能性が高いです。またその翌年についても平成２２年１月から３月までの収入と退職金がの合計プラス４月以降１２月までの収入ということになりますので、３ヶ月の収入と退職金でいくらになり、ご主人の会社の扶養手当の妻の収入限度額を考慮して、どう働くかを決めたほうがいいですよ。
また余談ですが、婚姻により苗字が変わることになるので、会社への申請（健康保険証や雇用保険の氏名変更のため。結婚祝い金とか出るかもしれませんよ）、免許証、銀行口座、カードなどの氏名変更（住所変更時も）が必要となります。
また現在生命保険に加入していれば、その氏名変更のほか、死亡給付金受取人をご主人に変更するかなどの手続きが必要となります。ご自分の名前で手続きしてるものは何か、よく確認されたほうが良いでしょう。また氏名等変更に必要な書類はそれぞれ異なりますが、入籍後、戸籍謄本を１通とっておくと便利ですよ。氏名が変わった証明が必要となりますから・・・。
一度ゆっくりご主人と生活設計をされてはいかがでしょうか？ お幸せになって下さい。
定年退職の失業保険について
10月で 定年を迎えます。失業保険は 会社都合なので 待機期間がなくすぐ支払われると聞きました
因みに 女性 額面２８５０００円 賞与 別途です 月額いくら位支払いしてもらえるのですか
ハローワークに聞くのがいいのでしょうが 参考に聞かせてください。また 厚生年金を貰うようになると
支払いから 何が引かれるのですか？ わたしは 独身で 母を 扶養していましたが このような
場合は 年金生活に なりますが 母の 扶養は どのようになるのでしょうか？
お聞かせください。宜しくお願いします。
10月で 定年を迎えます。失業保険は 会社都合なので 待機期間がなくすぐ支払われると聞きました
因みに 女性 額面２８５０００円 賞与 別途です 月額いくら位支払いしてもらえるのですか
ハローワークに聞くのがいいのでしょうが 参考に聞かせてください。また 厚生年金を貰うようになると
支払いから 何が引かれるのですか？ わたしは 独身で 母を 扶養していましたが このような
場合は 年金生活に なりますが 母の 扶養は どのようになるのでしょうか？
お聞かせください。宜しくお願いします。
雇用保険で受給できる1日当たりの金額を「基本手当日額」といいます。
この「基本手当日額」は原則として離職した日の直前の6か月に毎月きまって支払われた賃金（つまり、賞与等は除きます。）の合計を180で割って算出した金額（これを「賃金日額」といいます。）のおよそ50～80％（60歳～64歳については45～80％）となっており、賃金の低い方ほど高い率となっています。
基本手当日額は年齢区分ごとにその上限額が定められており、現在は次のとおりとなっています。
（平成20年8月1日現在）
30歳未満
6,330円
30歳以上45歳未満
7,030円
45歳以上60歳未満
7,730円
60歳以上65歳未満
6,741円
基本手当と年金は併給できません、どちらかを選ぶ事になっています
お母さんの扶養については今までどおり扶養してあげてください
健康保険の任意継続をしているなら、今までどおりでいいですよ
ちなみに国民健康保険には扶養制度はありません
この「基本手当日額」は原則として離職した日の直前の6か月に毎月きまって支払われた賃金（つまり、賞与等は除きます。）の合計を180で割って算出した金額（これを「賃金日額」といいます。）のおよそ50～80％（60歳～64歳については45～80％）となっており、賃金の低い方ほど高い率となっています。
基本手当日額は年齢区分ごとにその上限額が定められており、現在は次のとおりとなっています。
（平成20年8月1日現在）
30歳未満
6,330円
30歳以上45歳未満
7,030円
45歳以上60歳未満
7,730円
60歳以上65歳未満
6,741円
基本手当と年金は併給できません、どちらかを選ぶ事になっています
お母さんの扶養については今までどおり扶養してあげてください
健康保険の任意継続をしているなら、今までどおりでいいですよ
ちなみに国民健康保険には扶養制度はありません
職業訓練について、わかりやすく教えてください。
失業保険認定日あと一回残すのみとなりました。希望の職業もないので、どうしようかと友達に話したら職業訓練校に通えば？と言われました。そのまた友達が職業訓練しながらお金ももらえたらしいよと言っていました。少しネットで探してみたのですが、何だかよくわかりません。訓練校に通いながらお金がもらえるのともらえないのがあるのですか？職安では全く職業訓練の話はありませんが、窓口に行けば詳しい話をしてもらえるんですか？ 職業訓練には色々種類があるんんですか？ 募集時期などは？テストに受からないと受講できない？
失業保険認定日あと一回残すのみとなりました。希望の職業もないので、どうしようかと友達に話したら職業訓練校に通えば？と言われました。そのまた友達が職業訓練しながらお金ももらえたらしいよと言っていました。少しネットで探してみたのですが、何だかよくわかりません。訓練校に通いながらお金がもらえるのともらえないのがあるのですか？職安では全く職業訓練の話はありませんが、窓口に行けば詳しい話をしてもらえるんですか？ 職業訓練には色々種類があるんんですか？ 募集時期などは？テストに受からないと受講できない？
職業訓練には「基金訓練」と「公共職業訓練」の２通りあります。
違いはこのようになっています。
★基金訓練
雇用保険を受給出来ない人（受給を終了した方を含む）を主に対象とした訓練で、雇用保険の受給資格者でも受けることはできる。
主に訓練場所は、専修・各種学校、教育訓練企業、NPO法人、社会福祉法人、事業所など・・・
無料で受講することができるがテキスト代、交通費等は自己負担。
雇用保険を受給できない方（受給を終了した方を含む）が、ＨＷのあっせんにより基金訓練または公共職業訓練を受講する場合に、一定の要件を満たせば、中央協会から訓練期間中の生活保障として「訓練・生活支援給付金」が支給される。
○ 被扶養者のいる方：１２万円／月
○ それ以外の方：１０万円／月
訓練校受講では、求職活動として認められない。
よって、受給資格者が、基金訓練を受講した場合は、失業の認定期間中の求職活動を別途行わなくてはならない。（２回以上）
また、認定日はＨＷに自身で申請に行かなくてはならず、訓練給付延長（※）も受けられない。
※訓練給付延長
受給資格者が、訓練期間中に所定給付日数が終了した場合、訓練終了まで失業給付を受けられること。
★公共職業訓練
雇用保険の受給資格者を主に対象とした訓練で、雇用保険を受給できない方（受給を終了した方を含む）でも訓練を受けることはできる。
所定給付日数の２／３の日数分の支給を受け終わる日までに入所した場合、受講が修了するまで、訓練延長給付（※）が受けられる。（ただし、所定給付日数が90日～120日までの人は、入校日に支給残日数が1日、それ以外の人は所定給付日数の２／３の支給残日数が必要）
また、訓練期間中は基本手当日額以外に、受講手当（昼食代 ７００円／日）、通所手当（交通費（月額））が支給される。
テキスト代は自己負担。
受講自体、求職活動と認められるので、別途、求職活動を行わなくても失業の認定は受けられる。
失業の認定手続き等は全て訓練校で行ってくれるので、ＨＷに行く必要は無い。
以上のように、基金訓練と公共職業訓練には大きな違いがあります。
受講コース・募集期間・訓練期間・募集人数等は、ＨＷにパンフレットがありますので、そちらをご覧になるか職員に聞いて見て下さい。
訓練校に入所するには、選考試験・面接試験等があります。
また、受講コースにもよりますが、倍率が３～４倍というコースもあります。
受給終了が近づいてくると職業訓練を受講しようとする人が多い為、慎重に選考試験が行われるみたいです。（延長目的防止）
ちなみに、就職の為の受講ですので、目的意識が無く、生半可な気持ちで受講を希望してもまず受かりません。（選考試験の前にＨＷで撥ねられます。）
違いはこのようになっています。
★基金訓練
雇用保険を受給出来ない人（受給を終了した方を含む）を主に対象とした訓練で、雇用保険の受給資格者でも受けることはできる。
主に訓練場所は、専修・各種学校、教育訓練企業、NPO法人、社会福祉法人、事業所など・・・
無料で受講することができるがテキスト代、交通費等は自己負担。
雇用保険を受給できない方（受給を終了した方を含む）が、ＨＷのあっせんにより基金訓練または公共職業訓練を受講する場合に、一定の要件を満たせば、中央協会から訓練期間中の生活保障として「訓練・生活支援給付金」が支給される。
○ 被扶養者のいる方：１２万円／月
○ それ以外の方：１０万円／月
訓練校受講では、求職活動として認められない。
よって、受給資格者が、基金訓練を受講した場合は、失業の認定期間中の求職活動を別途行わなくてはならない。（２回以上）
また、認定日はＨＷに自身で申請に行かなくてはならず、訓練給付延長（※）も受けられない。
※訓練給付延長
受給資格者が、訓練期間中に所定給付日数が終了した場合、訓練終了まで失業給付を受けられること。
★公共職業訓練
雇用保険の受給資格者を主に対象とした訓練で、雇用保険を受給できない方（受給を終了した方を含む）でも訓練を受けることはできる。
所定給付日数の２／３の日数分の支給を受け終わる日までに入所した場合、受講が修了するまで、訓練延長給付（※）が受けられる。（ただし、所定給付日数が90日～120日までの人は、入校日に支給残日数が1日、それ以外の人は所定給付日数の２／３の支給残日数が必要）
また、訓練期間中は基本手当日額以外に、受講手当（昼食代 ７００円／日）、通所手当（交通費（月額））が支給される。
テキスト代は自己負担。
受講自体、求職活動と認められるので、別途、求職活動を行わなくても失業の認定は受けられる。
失業の認定手続き等は全て訓練校で行ってくれるので、ＨＷに行く必要は無い。
以上のように、基金訓練と公共職業訓練には大きな違いがあります。
受講コース・募集期間・訓練期間・募集人数等は、ＨＷにパンフレットがありますので、そちらをご覧になるか職員に聞いて見て下さい。
訓練校に入所するには、選考試験・面接試験等があります。
また、受講コースにもよりますが、倍率が３～４倍というコースもあります。
受給終了が近づいてくると職業訓練を受講しようとする人が多い為、慎重に選考試験が行われるみたいです。（延長目的防止）
ちなみに、就職の為の受講ですので、目的意識が無く、生半可な気持ちで受講を希望してもまず受かりません。（選考試験の前にＨＷで撥ねられます。）
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