自己都合での失業保険、給付制限についての質問です。
同じ境遇の質問が見当たらなかったので詳しい方の回答をお待ちしております。
今年７月に約３年働いた会社を自己都合にて退社しました。
自己都合だと申込後３カ月は給付されないとの事だったので１０月現在申込もしていませんでした。
（家賃や支払い等、給付まで持ちこたえる事が厳しいと思い。。。）
病気等正当な理由があれば給付制限が解除されるというのは本当なのでしょうか？
そこで質問なのですが（上記の内容が本当なら）
持病でぜんそく、腰痛（たまに）を持っております。
両方共に前の職場に就く以前からの物ですが仕事内容が現場作業、肉体労働、粉塵、ほこり等、僕の身体的には環境があまり良くない所で働いておりました。
少なからず悪化はしていると思いますが元々あった物なので退職届も「一身上の都合により～」という感じでそれらが理由で辞めたという証明はありません。
※実際辞めてから求職している現在まで体調は以前よりも良くなりました。
こういった理由だけだと給付制限（３ヶ月～）の解除には繋がらないのでしょうか？
同じ境遇の質問が見当たらなかったので詳しい方の回答をお待ちしております。
今年７月に約３年働いた会社を自己都合にて退社しました。
自己都合だと申込後３カ月は給付されないとの事だったので１０月現在申込もしていませんでした。
（家賃や支払い等、給付まで持ちこたえる事が厳しいと思い。。。）
病気等正当な理由があれば給付制限が解除されるというのは本当なのでしょうか？
そこで質問なのですが（上記の内容が本当なら）
持病でぜんそく、腰痛（たまに）を持っております。
両方共に前の職場に就く以前からの物ですが仕事内容が現場作業、肉体労働、粉塵、ほこり等、僕の身体的には環境があまり良くない所で働いておりました。
少なからず悪化はしていると思いますが元々あった物なので退職届も「一身上の都合により～」という感じでそれらが理由で辞めたという証明はありません。
※実際辞めてから求職している現在まで体調は以前よりも良くなりました。
こういった理由だけだと給付制限（３ヶ月～）の解除には繋がらないのでしょうか？
回答の前に、給付までの流れをざっとご説明しましょう。
・申請
↓
・7日の待機期間（自己・会社都合退職のどちらでも有）
↓
・3ヶ月の給付制限
↓
（ここから給付開始）
・認定日……一週間前後で「給付開始～認定日前日」までの日数分を支給
↓4週間
・認定日……一週間前後で前回の認定日～今回の認定日前日までの日数分を支給
以下、4週間ごとに認定日が設けられ、その都度支給を受ける流れになります。
「支給を全て貰い終える」まで、「3ヶ月7日+自分の給付日数」かかります。
相談者さんの場合、45歳未満なら自己・会社都合のどちらでも給付日数は90日です。
貰い終えるまでに半年ちょっとかかるので、ハローワークの申請をまず、急ぎましょう。
さて質問の「給付制限」についてです。
昔は「自己都合退職」扱いだった理由で、現在は「会社都合退職」と同じ扱いになるものがあります。
代表的な適用例で「出産・育児」「介護」「病気療養」などがあります。これらの理由で離職された方を「特定理由離職者」と呼びます。
給付制限がかからないほか、日数や再就職手当の面で会社都合の退職と同様、自己都合よりも優遇されます。
話がずれますが、「失業給付を受けられる条件」をどこまでご存知でしょうか？
・即、働ける状態であり、職に就く意志がある
・求職活動が行える
・加入年数が足りている
などです。
上の「特定～」に該当する理由は「すぐに働けない」ものばかりです。
最初の方も触れていますが、失業給付には「時効」があります。
給付日数が300日を越えるなど特殊な場合を除き、離職から一年です。
この一年は「申請できる期間」ではなく「実際に給付を受けられる期間」です。この一年の時効までの期間を「給付期間」と呼びます。
一年が来てしまうと、給付中でも給付前でも、そこでお仕舞いという訳なのです。
話を戻しまして、「特定～」の該当理由はすぐに働けないものばかりです。
そうすると給付が受けられないまま給付期間がどんどん削れていく……これはさすがにフェアではありませんよね。
なので一部理由に限り、この時効を停止することができます。
現在の体調はどうでしょう？
求職活動が行えないのならば、まずはこの「期間延長（※）」の手続きをしましょう。
※
期間延長はこれ以外にも認められる例はいくつかありますが、今回は説明を省きます
「特定～」に該当すると「すぐ働けない」になってしまい、すぐに給付が受けられない。
ならば「給付制限なし」は意味がないのでは……と思われるかもしれません。
給付制限は時効と時間軸が違い、上の「期間延長」中も時間が流れます。
延長したけれど思ったよりも早く体調が回復し、3ヶ月より前に給付を再開した場合、制限なしで支給を受けられるようになるのです（実際にお金を受け取れるのは認定日の後です）
特定～に該当するか最終的に判断するのはハローワークです。
繰り返しますが、手続きを急ぎましょう。
・申請
↓
・7日の待機期間（自己・会社都合退職のどちらでも有）
↓
・3ヶ月の給付制限
↓
（ここから給付開始）
・認定日……一週間前後で「給付開始～認定日前日」までの日数分を支給
↓4週間
・認定日……一週間前後で前回の認定日～今回の認定日前日までの日数分を支給
以下、4週間ごとに認定日が設けられ、その都度支給を受ける流れになります。
「支給を全て貰い終える」まで、「3ヶ月7日+自分の給付日数」かかります。
相談者さんの場合、45歳未満なら自己・会社都合のどちらでも給付日数は90日です。
貰い終えるまでに半年ちょっとかかるので、ハローワークの申請をまず、急ぎましょう。
さて質問の「給付制限」についてです。
昔は「自己都合退職」扱いだった理由で、現在は「会社都合退職」と同じ扱いになるものがあります。
代表的な適用例で「出産・育児」「介護」「病気療養」などがあります。これらの理由で離職された方を「特定理由離職者」と呼びます。
給付制限がかからないほか、日数や再就職手当の面で会社都合の退職と同様、自己都合よりも優遇されます。
話がずれますが、「失業給付を受けられる条件」をどこまでご存知でしょうか？
・即、働ける状態であり、職に就く意志がある
・求職活動が行える
・加入年数が足りている
などです。
上の「特定～」に該当する理由は「すぐに働けない」ものばかりです。
最初の方も触れていますが、失業給付には「時効」があります。
給付日数が300日を越えるなど特殊な場合を除き、離職から一年です。
この一年は「申請できる期間」ではなく「実際に給付を受けられる期間」です。この一年の時効までの期間を「給付期間」と呼びます。
一年が来てしまうと、給付中でも給付前でも、そこでお仕舞いという訳なのです。
話を戻しまして、「特定～」の該当理由はすぐに働けないものばかりです。
そうすると給付が受けられないまま給付期間がどんどん削れていく……これはさすがにフェアではありませんよね。
なので一部理由に限り、この時効を停止することができます。
現在の体調はどうでしょう？
求職活動が行えないのならば、まずはこの「期間延長（※）」の手続きをしましょう。
※
期間延長はこれ以外にも認められる例はいくつかありますが、今回は説明を省きます
「特定～」に該当すると「すぐ働けない」になってしまい、すぐに給付が受けられない。
ならば「給付制限なし」は意味がないのでは……と思われるかもしれません。
給付制限は時効と時間軸が違い、上の「期間延長」中も時間が流れます。
延長したけれど思ったよりも早く体調が回復し、3ヶ月より前に給付を再開した場合、制限なしで支給を受けられるようになるのです（実際にお金を受け取れるのは認定日の後です）
特定～に該当するか最終的に判断するのはハローワークです。
繰り返しますが、手続きを急ぎましょう。
市の嘱託職員と失業保険受給とどちらがいいのでしょうか？現在、正社員の仕事をしていますが仕事環境（特に上司との関係）が合わず会社を辞めることを考えています。
嘱託職員試験に合格したのですが、月給は１１～１２万円。手取りとなると、さらに少なくなると思います。
現職は、勤続１１年。月給は２５万、手取りで２０万ほどです。
失業保険は、直近の給与６ヵ月で計算されるらしいですが、となると
嘱託職員で１年雇用後に失業したとして失業保険をもらう場合には、嘱託職員の月給での計算になりますか？
１１～１２万円の給与での支給額になるようであれば
現職退職後すぐ申請して失業保険をもらった方が得な気がしますがどうなのでしょうか？
退職後 嘱託職員→失業保険受給
失業保険受給 → 派遣or次回の嘱託職員受験 でどちらの方がいい選択なのか？
それぞれのメリットとデメリットがあれば教えていただきたいです。
当方 ３６歳 未婚 女 です。
長々と書いてしまいましたが、よろしくお願いします。
嘱託職員試験に合格したのですが、月給は１１～１２万円。手取りとなると、さらに少なくなると思います。
現職は、勤続１１年。月給は２５万、手取りで２０万ほどです。
失業保険は、直近の給与６ヵ月で計算されるらしいですが、となると
嘱託職員で１年雇用後に失業したとして失業保険をもらう場合には、嘱託職員の月給での計算になりますか？
１１～１２万円の給与での支給額になるようであれば
現職退職後すぐ申請して失業保険をもらった方が得な気がしますがどうなのでしょうか？
退職後 嘱託職員→失業保険受給
失業保険受給 → 派遣or次回の嘱託職員受験 でどちらの方がいい選択なのか？
それぞれのメリットとデメリットがあれば教えていただきたいです。
当方 ３６歳 未婚 女 です。
長々と書いてしまいましたが、よろしくお願いします。
自己都合退職ととらえてよろしいでしょうか？
いくら支給されるかは支給額の計算がよくわからない為申し訳ありませんが詳しくわかりません。
ただ質問者様のおっしゃるとおり失業保険は、直近の給与６ヵ月で計算されるので、嘱託職員に勤められた後では嘱託職員でのの月給計算になります。
さらに支給の際は勤めた勤続年数も考慮されます。
嘱託職員１年間勤めた後では失業手当の支給期間は９０日(３ヶ月)。
今お勤めのが１１年とのことですので今失業給付を受けるとすれば１２０日(４ヶ月)支給されます。
ちなみに私も同じくらいの金額をいただき嘱託職員をしていましたが、いただいていた支給日額は3300円でした。
ですから退職→失業保険受給→ 別会社に就職の方が良いのかなと思います。
ただ自己都合退職なので失業手当申請をした後３ヶ月間は待機期間といって失業手当が出ないのがデメリットです。
逆に嘱託職員を勤めあげれば任期満了という形で失業手当申請をして一週間程で手当をいただけるのがメリットですね。
私からこんな事を言うのは失礼ですが、せっかく１１年間も勤められた会社を辞めるのはもったいなさすぎだと思いますよ。
この超就職氷河期時代ですから今より良い職場に就くのは至難の技です。
新しい職場につけば自分より年下の方が上司になり仕事を教えていただかなくてはいけません。
上役との関係が原因とおっしゃって辛いとは存じますが、今の職場より収入の面で悪環境の職場に就き、もしそこでもそりの合わない上役がいる確率も高いのです。
もう少し頑張ることは難しいですか？
より良い方向に向かえるよう祈っています。
いくら支給されるかは支給額の計算がよくわからない為申し訳ありませんが詳しくわかりません。
ただ質問者様のおっしゃるとおり失業保険は、直近の給与６ヵ月で計算されるので、嘱託職員に勤められた後では嘱託職員でのの月給計算になります。
さらに支給の際は勤めた勤続年数も考慮されます。
嘱託職員１年間勤めた後では失業手当の支給期間は９０日(３ヶ月)。
今お勤めのが１１年とのことですので今失業給付を受けるとすれば１２０日(４ヶ月)支給されます。
ちなみに私も同じくらいの金額をいただき嘱託職員をしていましたが、いただいていた支給日額は3300円でした。
ですから退職→失業保険受給→ 別会社に就職の方が良いのかなと思います。
ただ自己都合退職なので失業手当申請をした後３ヶ月間は待機期間といって失業手当が出ないのがデメリットです。
逆に嘱託職員を勤めあげれば任期満了という形で失業手当申請をして一週間程で手当をいただけるのがメリットですね。
私からこんな事を言うのは失礼ですが、せっかく１１年間も勤められた会社を辞めるのはもったいなさすぎだと思いますよ。
この超就職氷河期時代ですから今より良い職場に就くのは至難の技です。
新しい職場につけば自分より年下の方が上司になり仕事を教えていただかなくてはいけません。
上役との関係が原因とおっしゃって辛いとは存じますが、今の職場より収入の面で悪環境の職場に就き、もしそこでもそりの合わない上役がいる確率も高いのです。
もう少し頑張ることは難しいですか？
より良い方向に向かえるよう祈っています。
会社都合で退職する場合の失業保険認定日に関する質問です。
自己都合での失業保険申請に関する認定日のスケジュールは詳しい具体例がありましたが、会社都合で退職する場合のスケジュール具体例を教えて頂きたく。
海外にいる友人の結婚式に参加したいので、いつ届け出をすれば良いのかを決めたいと思っていますので、宜しくお願いします。
自己都合での失業保険申請に関する認定日のスケジュールは詳しい具体例がありましたが、会社都合で退職する場合のスケジュール具体例を教えて頂きたく。
海外にいる友人の結婚式に参加したいので、いつ届け出をすれば良いのかを決めたいと思っていますので、宜しくお願いします。
同じです。自己都合退社だと給付制限（ほとんど制裁）で支給開始が約３か月後から 会社都合の場合だと制限なしで支給開始されます。ともに有効期限が１年だけだから 退社日から１年経過した時点で受給資格無くなるだけです
受給申請したからって毎日就活しなくても問題ない。認定日から認定日の間に規定の就職活動すればいいだけ。２回（初回は３回だったかな） これさえすれば旅行行こうが家で遊んでいようが問題ない
受給申請したからって毎日就活しなくても問題ない。認定日から認定日の間に規定の就職活動すればいいだけ。２回（初回は３回だったかな） これさえすれば旅行行こうが家で遊んでいようが問題ない
はじめまして失業保険について質問いたします、
６月１日に会社都合で退職したのですが会社のから失業保険がもらえるとゆわれたんですが手続きとかはどうゆうことをすれ
ばいいんですか
会社側に任していれば自分自身では何もしなくてもいいんですかね
初めてなのでよくわからないことだらけなので詳しい方お願いします
６月１日に会社都合で退職したのですが会社のから失業保険がもらえるとゆわれたんですが手続きとかはどうゆうことをすれ
ばいいんですか
会社側に任していれば自分自身では何もしなくてもいいんですかね
初めてなのでよくわからないことだらけなので詳しい方お願いします
もう離職票届いてませんか？届けばその書類と銀行の預金通帳もって管轄のハロワに行って手続きしてください。説明会がありますので行けば書類貰えます、待機期間７日で受給資格ありますので、４週間後にハロワ行けば振込みされます。就活が条件ですので説明会で１回ハロワでPC検索で書類貰えますので１回４週間に２回の就活必要ですから忘れないで下さい。健康保険は必要ですので市役所で国民健康保険に加入しましょう。保険料は失業中なら相談すればいいですよ。まずハロワに行く事から始めて下さい。再就職早く決まればいいですね。頑張って！
企業というのは個人に関する情報をどれだけ収集できるのでしょうか？
現在、求職中です。昨年まで福岡県の教育系の会社で家庭教師として勤務しておりましたが、今年になって生徒がおりません。生徒を斡旋する担当者がいますが、私としては彼は生徒を回す気がないと思っています。
そこで現在転職をしようとインターネットの転職サイトを見たりハローワークに行ったり、その他資格の勉強をしています。 というのが私の現在の状況なのですが家庭教師の会社、ふざけたところがありまして、福利厚生がほぼありません。あって労災保険です。あまたの先生方が在籍していらっしゃいますがその中でもごく一部だけ、営業所の顔になっている数名の先生には各種社会保険を払っているようです。
要は、私はこの一部の先生方には含まれておりません。私のような立場の先生のほうがその会社では圧倒的に多いわけです。
人材派遣会社で短期間ながら人材斡旋と労務管理をしていた友人にこのことを話すと、「企業は労働者をその企業で半年以上勤務させた場合は、義務として失業保険などの福利厚生を保証する義務があり、企業の都合で勝手に破ることはできない。だから労働基準監督署に相談したら百パーセントとはいかないまでも、失業保険が認められることがありうるから相談してみるべきだ。」というアドバイスを受けました。私としては、在籍していたことを証明するために雇用契約書・源泉徴収・給与明細などの書類を持って監督署に行く気でおります。しかし、私の母はこれに反対で、監督署に訴えたらそれが企業にばれて就職できなくなるというのがその理由です。私としては従業員をないがしろにしている会社をぎゃふんと言わせたい感情があって、監督署に行きたいと思っていますが、企業というのはそんな細かい所まで調べるのですか？というか調べられるのでしょうか？大手の企業ならば、履歴書の資格を照明させるために証明書番号を書かせることがあるのは知ってます。実際書いたこともあります。でも、ハローワークや転職支援サイトに掲載されている企業は、大規模企業などないですよね？資本金は大体１０００万から５０００万くらいですが。だから、私は母が言うようにばれることはないと思っていますが、実際のところはどうなのでのでしょうか。実際に、関連する業務をされていた方がいらっしゃいましたら、教えていただければ嬉しく思います。併せて、調べる際、どのように調査するのか教えていただけませんか？
現在、求職中です。昨年まで福岡県の教育系の会社で家庭教師として勤務しておりましたが、今年になって生徒がおりません。生徒を斡旋する担当者がいますが、私としては彼は生徒を回す気がないと思っています。
そこで現在転職をしようとインターネットの転職サイトを見たりハローワークに行ったり、その他資格の勉強をしています。 というのが私の現在の状況なのですが家庭教師の会社、ふざけたところがありまして、福利厚生がほぼありません。あって労災保険です。あまたの先生方が在籍していらっしゃいますがその中でもごく一部だけ、営業所の顔になっている数名の先生には各種社会保険を払っているようです。
要は、私はこの一部の先生方には含まれておりません。私のような立場の先生のほうがその会社では圧倒的に多いわけです。
人材派遣会社で短期間ながら人材斡旋と労務管理をしていた友人にこのことを話すと、「企業は労働者をその企業で半年以上勤務させた場合は、義務として失業保険などの福利厚生を保証する義務があり、企業の都合で勝手に破ることはできない。だから労働基準監督署に相談したら百パーセントとはいかないまでも、失業保険が認められることがありうるから相談してみるべきだ。」というアドバイスを受けました。私としては、在籍していたことを証明するために雇用契約書・源泉徴収・給与明細などの書類を持って監督署に行く気でおります。しかし、私の母はこれに反対で、監督署に訴えたらそれが企業にばれて就職できなくなるというのがその理由です。私としては従業員をないがしろにしている会社をぎゃふんと言わせたい感情があって、監督署に行きたいと思っていますが、企業というのはそんな細かい所まで調べるのですか？というか調べられるのでしょうか？大手の企業ならば、履歴書の資格を照明させるために証明書番号を書かせることがあるのは知ってます。実際書いたこともあります。でも、ハローワークや転職支援サイトに掲載されている企業は、大規模企業などないですよね？資本金は大体１０００万から５０００万くらいですが。だから、私は母が言うようにばれることはないと思っていますが、実際のところはどうなのでのでしょうか。実際に、関連する業務をされていた方がいらっしゃいましたら、教えていただければ嬉しく思います。併せて、調べる際、どのように調査するのか教えていただけませんか？
中小企業の人事を担当しています。
会社が（前職での）個人の情報をどれだけ収集できるかについて
→ 現在はできません。（してはいけません）特に、本人の思想・宗教・出身地など
とは、言うものの、以前は、たしかに調べる会社もありました。
現在も１００％無いとは言い切れません。
もしかしたら今も行っている会社があるかもしれません。
方法は電話です。
ただし、質問者さんが気にされている「監督署に申し出て会社とトラブルを起こした事があるか」の確認はないと思います。
私の経験上、自社を退職した者が、新たに就職（面接を受けた）する際に、その会社から問い合わせを受けた事が何度かあったのですが、内容は、健康状態（持病の有無）の確認や、出勤状況（遅刻・欠勤の頻度）、在籍期間、などでした。
しかし、万が一、問い合わせの電話を受けた者が、たまたま辞めた理由（トラブル）の詳細を知っている者だった場合、「実は、その人は・・・。我社も苦労しました。採用しない方がいいですよ」などと言ってしまう可能性があると思います。
質問者さんは教育系（家庭教師）のお仕事とのことで、私の仕事とは全く共通点がありませんが、文面を拝読したところ、雇用形態はどうだったのでしょうか？
正社員なのでしょうか？
正社員であれば、労災保険（会社が加入）はもちろん、社会保険・厚生年金・雇用保険（失業保険）に加え、有給休暇もあったと思います。
１ケ月の勤務日数、勤務時間、給与額が不明なので何とも申し上げられませんが、もしかしたら、有期雇用のアルバイト待遇で「上記、各種保険は適用なし」の条件で就労していたのではないでしょうか？
この会社に就職する際に説明がなされたのか分かりませんが、まずは、雇用契約書に明記されているか確認してみて下さい。
今回、質問者さんが雇用保険に関する事で監督署に訴えた場合、会社は「本人は正社員ではない。」もしくは「各種保険は適用なしの条件で働いていた。」と開き直る可能性があります。
文面から、悔しい気持ちは伝わってきますが、非常に難しい問題でもあり、お母様の言われることも、なんとなく解ります。
少しでも参考になれば幸いです。
会社が（前職での）個人の情報をどれだけ収集できるかについて
→ 現在はできません。（してはいけません）特に、本人の思想・宗教・出身地など
とは、言うものの、以前は、たしかに調べる会社もありました。
現在も１００％無いとは言い切れません。
もしかしたら今も行っている会社があるかもしれません。
方法は電話です。
ただし、質問者さんが気にされている「監督署に申し出て会社とトラブルを起こした事があるか」の確認はないと思います。
私の経験上、自社を退職した者が、新たに就職（面接を受けた）する際に、その会社から問い合わせを受けた事が何度かあったのですが、内容は、健康状態（持病の有無）の確認や、出勤状況（遅刻・欠勤の頻度）、在籍期間、などでした。
しかし、万が一、問い合わせの電話を受けた者が、たまたま辞めた理由（トラブル）の詳細を知っている者だった場合、「実は、その人は・・・。我社も苦労しました。採用しない方がいいですよ」などと言ってしまう可能性があると思います。
質問者さんは教育系（家庭教師）のお仕事とのことで、私の仕事とは全く共通点がありませんが、文面を拝読したところ、雇用形態はどうだったのでしょうか？
正社員なのでしょうか？
正社員であれば、労災保険（会社が加入）はもちろん、社会保険・厚生年金・雇用保険（失業保険）に加え、有給休暇もあったと思います。
１ケ月の勤務日数、勤務時間、給与額が不明なので何とも申し上げられませんが、もしかしたら、有期雇用のアルバイト待遇で「上記、各種保険は適用なし」の条件で就労していたのではないでしょうか？
この会社に就職する際に説明がなされたのか分かりませんが、まずは、雇用契約書に明記されているか確認してみて下さい。
今回、質問者さんが雇用保険に関する事で監督署に訴えた場合、会社は「本人は正社員ではない。」もしくは「各種保険は適用なしの条件で働いていた。」と開き直る可能性があります。
文面から、悔しい気持ちは伝わってきますが、非常に難しい問題でもあり、お母様の言われることも、なんとなく解ります。
少しでも参考になれば幸いです。
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